第31回柔道整復師国家試験 午前38

1→問題38において生存権が規定されているのは「3.憲法」です。以下に各選択肢の解説を示します。 選択肢1：刑法 刑法は、犯罪行為に対する罰則を定めた法律です。生存権に直接言及しているわけではなく、犯罪とその処罰に焦点を当てています。刑法は生存権の保護を間接的に支援することはありますが、生存権自体はこの法律の範囲外です。 選択肢2：民法 民法は、私人間の権利と義務に関する法律であり、契約、財産、家族関係などを規定しています。民法もまた、生存権を直接的に扱うものではなく、個人の私生活における法的関係を整理することが主目的です。 選択肢3：憲法 憲法は国の根本法であり、国民の基本的人権を保障する条文を含んでいます。日本国憲法第25条は、すべて国民が健康で文化的な最低限度の生活を営む権利、つまり生存権を保障しています。これは国がその保障を義務付けられていることを意味し、憲法が生存権を明確に規定している唯一の法律です。 選択肢4：商法 商法は、商取引に関する法律で、企業や商人の活動を規制しています。この法律は商事行為の形態や手続きを扱っており、生存権とは直接的な関連はありません。