1→1) 厚生労働大臣の代理で地方厚生局が行う。
この選択肢は正しいです。柔道整復師法では、厚生労働大臣はその職務を行うため一部を地方の厚生局に委任することができ、したがって地方厚生局が代理で行動する場面があります。
2) 裁判官が発する令状が必要である。
この選択肢は誤りです。柔道整復師法に基づいて行われる立入検査には、通常、裁判官の発する令状は不要です。ただし、憲法が保障する私生活の平穏や住居の不可侵を考慮し、他の法律の規定によって令状が必要とされる場合もあるため、一般論としてはこれが誤りであるとは言い切れません。
3) 立入検査を拒めない。
この選択肢が正解です。柔道整復師法における立入検査は法的な根拠を持って行われるもので、施設運営者はこれを拒むことができません。
4) 弁護士が立ち会う。
この選択肢は誤りです。法律に基づく立入検査の際、立ち会いが認められるのは通例、行政処分や刑事手続きに関わることではなく、元々立入検査の当事者であり権利を有する柔道整復師やその代理人です。ただしその代理人が弁護士である場合は、弁護士の立ち会いも当然認められますが、法律で弁護士の立ち会いが要求されるわけではありません。
